2/7の第3回公判前、立川駅で、オリンピック・パラリンピック廃止を訴えた。
なくすべき理由はたくさんある。例えば…
◆2021年、命よりスポーツを優先するのが五輪だとわかった ――
2021年6月18日、東京都医師会が新型コロナ感染が感染する中で人々の安全・安心を守るために東京五輪を開催中止するよう意見書を表明するなど、反対の声が多かった。実際にオリンピックが始まるとコロナ感染者は急増し、朝日新聞（2021年9月24日 ）によると、全国で自宅でコロナで亡くなったのは6・7月はそれぞれ5人だったが8月は72人と急増したという。不要不急のオリンピックのせいで国境と県境を越える人が増え、ウイルスを拡大させたといえるだろう。五輪警備で全国から東京に集まった警察官のうち少なくとも81人が感染していた（8月25日時点）など、オリンピック・パラリンピックを強行した影響は大きい。にもかかわらず。国際オリンピック委員会（IOC）会長トーマス・バッハは、9月8日、東京五輪は「安全だった。感染が広がったと示すものは何一つない」と総括している。誰一人コロナ自宅放置の責任をとらないのがオリンピックだ。そして、選手のコロナ感染懸念を理由に東京五輪に参加しなかった朝鮮民主主義人民共和国に対し、IOCは2022年末までの資格停止処分を科すことを決めた。
◆民意を無視する ――
2021年7月17・18日の朝日新聞の調査によると、2021年の五輪開催に55％の人が反対し、68％の人が「安全・安心な大会にできない」と考えていた。多くの人が反対し、コロナ感染とワクチン接種対応に医療関係者が悲鳴を上げても、ＩＯＣ・東京都・政府は五輪を強行した。
◆オリパラ建設のために、貧困者を排除する ――
東京(2021)では、新国立競技場の建設のため、日本スポーツ振興センターが、明治公園の野宿者を追い出し、明治公園近くの都営霞ヶ丘アパートの住民を追い出した。リオ(2016)では貧困街で77000人が立ち退かされた。ソチ(2014)ではロシア政府が住人2000人を追い出した。ロンドン(2012)ではシングルマザーが住む宿泊所に２ヶ月間で立ち退くよう迫り、取り壊した。バンクーバー(2010)では、合法的に強制排除できるシェルター収容法をつくって野宿者を追い出した。北京(2008)では、125 万人の野宿者貧困者が強制排除・警察に連行され収容された。
◆警備が強化され、どこで何をしていても国家に監視される、SF小説か？ ――
人権やプライバシー侵害などの議論がないまま、顔認証などの生態認証システムが導入された。また、警備と称して、五輪会場に自衛隊が配置された。五輪は戦争なのか？
◆嘘ばっかり ――
2013年9月、元首相安倍晋三が、IOC総会で、福島第一原発の汚染状況は「アンダーコントロールされている」と言った。だが、東京オリ・パラに向けて「福島復興再生特別措置法」が制定され、2017年3月に避難者への住宅無償提供が打ち切られ、年間被ばく量20～50ミリシーベルトでも居住制限区域は解除され、放射線管理区域に戻ることを強制された。
また、五輪経費は、7340億円と言っていたが、実際は総額3兆円は超すという。
